2020/09/23
私たちは、情報通信技術（ICT）を利活用した
教育・研究・経営の高度化を図り、
我が国における教育・学術研究・文化ならびに
産業の発展に寄与することをめざしています。
イベント
研究会、セミナー、シンポジウムなどさまざまなイベントを開催しています。
【AXIES】情報教育部会 シンポジウム「これからの大学の情報教育」2020 (2020年12月12日)
大学ICT推進協議会 情報教育部会からのご案内です。シンポジウム「これからの大学の情報教育」2020を以下の要領にて開催…
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部会
2019年4月1日現在、13の部会を設置して活動しています。
CIO部会
本部会では、会員校のCIOの相互交流・相互研修を中心に各大学の抱える共通課題やベストプラクティスを学び、CIOのリーダーシップ養成を行うことを目的としています。
ITベンチマーキング部会
本部会では、国内の大学におけるICT関連予算やICTサービスの現状について、EDUCAUSEのコアデータサービスと同様の調査・分析を行い、各大学のICT戦略を決める指標となるデータを提供することを目的としています。
情報教育部会
本部会では、情報教育等について、国内の状況を調査・集約することと、ネットワークセキュリティ確保のための適切な情報倫理教育のコンテンツの調査、研究、整備を行うことを目的としています。
オープンソース技術部会
本部会では、オープンソースソフトウェア（OSS）の活用を基軸として、標準化に関する情報収集、利活用に必要な技術やノウハウの提供を目指しています。また、会員間および他団体との連携を図り、OSSに関する合同研修や共同開発などを企画・推進しています。
学術・教育コンテンツ 共有流通部会
本部会では、大学等において開発蓄積された、学術・教育コンテンツの共有・流通・再利用・標準化を促進し、国内の大学における学術と教育の振興を図ることを目的としています。
ソフトウェアライセンス部会
本部会では、各大学におけるソフトウェアライセンスの締結・管理・利用・課題について調査・把握し、会員間で情報を共有することと、ソフトウェアベンダとの交渉やソフトウェアライセンス管理システムの共同開発を行うことを目的としています。
認証基盤部会
本部会では、新しい認証技術を活用した安全性と利便性の向上や、学術認証フェデレーション「学認」をはじめとする認証連携により、大学ICT環境における重要性を増してきている認証基盤を、飛躍的に強化することを目的としています。
クラウド部会
本部会では、大学が保有するプライベートクラウドやクラウド事業者が提供するパブリッククラウド、さらに両者を組み合わせたハイブリッドクラウドの利用に関するベストプラクティスの共有や、新しいクラウド型サービスの共同開発、コミュニティクラウドの共同運用に関する議論と実装を行うことを目的としています。
ICT利活用調査部会
本部会では、高等教育機関におけるICT利活用に関する調査研究の結果を踏まえ、国内外におけるICT利活用の実態や課題を明らかにし、我が国の高等教育におけるICT利活用のあり方を提案することを目的としています。
教育技術開発部会
本部会では、新しいテクノロジーおよび標準規格を教育の場で利用することを目的としています。そのために、企業と大学が一丸となってそれらを用いた教育手法・技術を共同で開発し、大学におけるそれらの実践的な利活用のあり方を提案しています。
高品質・セキュリティICT部会
本部会では、高品質かつセキュアなネットワークを実現するための新しいテクノロジーおよび標準を、教育の場で活用するために、大学の研究成果と企業の実装・開発技術をすりあわせ、現実的なソリューションを作り上げることを目的としています。研究に関しては、合宿形式を用いて深く自由な議論を行い、企業の技術とのすりあわせには、個別の討議あるいは発表会を用いての個別協議を行い、特に企業の知的財産権を考慮した活動を行っています。
研究データマネジメント部会
本部会では、大学・研究機関での研究の管理と利活用に関する諸問題を取り扱っています。大学の研究者、情報基盤設計者、大学執行部、資金配分機関、オープンサイエンスを推進する研究コミュニティ等、多様なステークホルダからの情報収集、議論の場を設けることで、研究活動のライフサイクルに沿った、データの収集、生成、活用、保管と公開のためのICT基盤の在り方を提言することを目的としています。
ORCID部会
本部会では、研究者のIDとして国際標準となりつつあるORCIDの利活用の深化と普及活動を行うことを目的としています。また、研究情報をはじめとする組織情報の電子化とその流通の在り方について検討し、会員間での情報共有を推進しています。
ユーザーコミュニケーション部会
本部会では、大学等のICTサービスに関する構成員への情報提供とサポートを総合して「ユーザーコミュニケーション」と位置づけ、それに関する事例交換や方法論の確立、広報・サポート用ツールの情報提供等を行うことを目的としています。
